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FPC社会保険労務士法人・関西中央労務協会 メールマガジン
令和4年(2022年)9月 第88号

9月に入り少しづつ暑さが和らいできましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

秋と言えば「スポーツの秋・読書の秋・食欲の秋」と色々ありますが、今年は「値上げの秋」になりそうです。8月には今年最多となる2,431品目が値上げされましたが。9月の値上げは1,661品目、さらに10月に値上げを予定している商品は6,305品目に上ることがわかりました。背景にあるのは原材料価格の高騰や円安などの影響による急速な物価上昇です。第一生命経済研究所は令和4年度の家計負担(2人世帯以上)が年約10万円増えると試算しました。

この急速な物価上昇に対し、社員への一時金などで対応する企業も出てきており、サイボウズは今夏、「インフレ特別手当」を導入しました。支給額は6~15万円で勤務時間によって変わり、フルタイム勤務なら基本給にかかわらず一律15万円の支給額になるという事です。この「インフレ特別手当」はあくまでも直近の急激な物価上昇に対応するための特別な手当で今回限りという事です。

また、家電量販大手のノジマは物価上昇対策として、毎月1万円の「物価上昇応援手当」を導入しました。管理職を除く約3,000人の従業員が対象となり、食品や電気代など生活に関連する商品・サービスの価格が上昇するなか、手当の支給を通じて従業員が安心して働けるようにしたいという事です。7月から導入し、令和4年度は継続して支給し、来年度以降についても続ける方向で検討しているという事です。

大企業と比較して体力の低い中小企業が同じことをするのは難しいですが、するかどうかは別にして中小企業の経営者にとってもこういった動きがあるということは知っておいて損はないと思います。

プチニュース

  1. 令和4年度の地域別最低賃金額の改定額が公表されました。

    全国加重平均額は過去最高額31円増の時給961円となりました。
    改定後の額は京都968円、滋賀927円、大阪1,023円、兵庫960円、奈良896円、和歌山889円、三重933円。最低賃金額の適用は10月からとなります。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf
  2. 雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが令和4年8月1日から変更になりました。

    (1)基本手当日額の最高額が以下の通り引き下げられました。
      ① 60歳以上65歳未満 7,096円→7,177円(+81円)
      ② 45歳以上60歳未満 8,265円→8,355円(+90円)
      ③ 30歳以上45歳未満 7,510円→7,595円(+85円)
      ④ 30歳未満     6,760円→6,835円(+75円)
    (2)基本手当日額の最低額が2,061円から2,125円(+64円)に引き上げられました。
    詳しくは、こちらをご覧ください。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000966220.pdf
  3. 改正育児・介護休業法の資料が更新されました。

    令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。
    厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。
    この度、そのページの資料の一つである「(事業主向け)説明資料『育児・介護休業法の改正』」が令和4年7月1日付で更新されました。
    詳しくは、こちらをご覧ください。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
  4. 離職後に事業を開始等した場合、雇用保険受給期間の特例申請が可能に(令和4年7月1日施行)

    雇用保険の基本手当の受給期間は、原則、離職日の翌日から1年以内となっています。
    この7月から、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。これにより、仮に事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって基本手当を受給することが可能となります。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000954820.pdf
  5. 令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について政府が方針を公表

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する雇用調整助成金の特例措置について、令和4年7月以降の助成内容が公表されました。
    令和4年6月時点の助成率や上限額を変更することなく、令和4年9月まで延長されます。
    なお、令和4年10月以降の取扱いについては、令和4年8月末までに改めて公表される予定です。
    詳しくは、こちらをご覧ください。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
  6. 令和4年4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について政府が方針を公表

    厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和4年9月30日までの間に取得した休暇について支援を行うこととしています。
    詳しくは、こちらをご覧ください。

    https://www.mhlw.go.jp/content/000959316.pdf
  7. 令和4年度の雇用保険料率が決定しました。

    この度、厚生労働省から令和4年度の雇用保険率をまとめたリーフレットが公表されました。
    令和4年4月から事業主負担の保険料率が変更となり、令和4年10月から労働者負担、事業主負担の保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
    詳しくはこちらをご覧ください。

    https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
  8. 令和4年10月より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となります

    従業員数101人以上の企業(令和6年10月からは適用範囲が拡大し、従業員が51人以上の企業)で働くパート・アルバイトの方で、以下の全ての要件に当てはまる方が加入の対象となります。
     ① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である
     ② 月額賃金が8.8万円以上である(残業代・賞与・臨時的な賃金等は除く)
     ③ 2か月を超える雇用の見込みがある
     ④ 学生でないこと(休学中や夜間学生は加入対象)

    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202110.pdf
  9. キャリアアップ助成金のご案内

    令和4年4月1日以降キャリアアップ助成金の変更点の概要が発表されました。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923180.pdf
  10. 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)のご案内

    パパの子育てを応援する助成金【助成額:20万円】
    男性社員が、お子さんのお誕生後8週以内に連続5日以上の育児休業取得で受給の可能性があります。

    https://www.mhlw.go.jp/content/000927607.pdf

ご案内

  • 賞与のお支払いについて

    賞与のお支払いが発生致しました際には、お手数ですが当法人までお知らせ下さい。

  • 労働保険年度更新の手続きのご案内

    働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度)を単位として、すべての労働者(雇用保険は被保険者)に支払われる賃金総額にその事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算します。
    労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付頂き、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっています。
    事業主は、前年度の確定保険料および新年度の概算保険料を申告・納付する手続きを、毎年6月1日から7月10日までの間に行う必要があります。
    当法人では労働保険事務組合を併設しており、年度更新業務を承っております。
    個別事業所の事業主の皆様は、この機会に是非ご加入をご検討下さい。

  • 健康保険証の返却について

    退職された従業員様の健康保険証は当法人を通じて日本年金機構の各支部へ返却しておりますが、返却の時期や、日本年金機構と全国健康保険協会の間で返却確認の情報にタイムラグがあるため、退職された従業員様へ返却の依頼通知が届く場合があります。
    返却しているにも関わらず、そのような通知が届いた場合は破棄いただき、返却していない場合は速やかにご返却いただきますよう従業員様へご案内ください。
    ご不明な点がありましたら、当法人へお問合せいただきますようお願い致します。

  • 労務管理等のことでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。