ＦＰＣ社会保険労務士法人・関西中央労務協会 メールマガジン
令和４年（2022年）８月 第87号
連日厳しい暑さが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今年も猛暑に備え熱中症対策のアイテムもいろいろと登場しておりますが、手のひら冷却で熱中症対策が出来ることご存知でしょうか。熱を下げるには首や脇の下、内太ももの付け根を冷やす事はご存知かと思いますが、手のひらや足裏を冷やすことで効率的に深部体温を下げることができ、暑さ対策になるそうです。
手のひらや足裏には毛細血管の他に体温を調整する特殊なAVA血管があり、冷たいものと接触させることで体温を早く下げやすくする効果があるそうです。冷やす際には保冷材などの10度以下の冷たすぎるものではなく15度程度のものがよいそうです。心理的には氷や保冷剤なら早く温度を下げるのではと思いがちですが、逆にAVA血管を収縮させて熱を発散しにくくしてしまい悪循環になってしまいます。
水道水を洗面器に貯めて、そこに手や足を入れるだけでも十分効果的に体温を下げることはでき、外出先などではコンビニや自販機で購入した飲料水のペットボトルを直にではなくハンカチ等で包み持ちながらこまめに水分補給すると熱中症予防に一石二鳥ですね。
よく田舎に行くとスイカを入れたたらいに足だけを入れて行水した思い出がありますが、ちゃんと理に適っていたのですね。
年々、暑さは厳しくなっていきますが、上手に夏を乗り切っていきましょう♪
プチニュース
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雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが令和４年８月１日から変更になりました。
（１）基本手当日額の最高額が以下の通り引き下げられました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
① 60歳以上65歳未満 7,096円→7,177円（＋81円）
② 45歳以上60歳未満 8,265円→8,355円（＋90円）
③ 30歳以上45歳未満 7,510円→7,595円（＋85円）
④ 30歳未満 6,760円→6,835円（＋75円）
（２）基本手当日額の最低額が2,061円から2,125円（＋64円）に引き上げられました。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
改正育児・介護休業法の資料が更新されました。
令和３年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和４年４月から段階的に施行されており令和４年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。
この度、そのページの資料の一つである「（事業主向け）説明資料『育児・介護休業法の改正』」が令和４年７月１日付で更新されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａが改訂されました。
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和４年７月５日掲載）として、「『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ』の改訂について（令和４年６月24日事務連絡）」が公表されました。今回の改訂で、Ｑ９～Ｑ15までの７項目が追加されました。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220705S0010.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
「副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和４年７月改定）」が公表されました。
副業・兼業の促進に関するガイドラインが改訂され厚生労働省から公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
主な改定の内容は次のとおりです。
「企業の対応」に、新たな項目「副業・兼業に関する情報の公表について」を追加し、
① 副業・兼業を許容しているか否か
② また条件付許容の場合はその条件
について、自社のホームページ等において公表することが望ましいことを記載。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
離職後に事業を開始等した場合、雇用保険受給期間の特例申請が可能に（令和４年７月１日施行）
雇用保険の基本手当の受給期間は、原則、離職日の翌日から１年以内となっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000954820.pdf
この７月から、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大３年間受給期間に算入しない特例が新設されました。これにより、仮に事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって基本手当を受給することが可能となります。 -
フリーランスとして働く歯科技工士を労災保険の特別加入の対象に追加（令和４年７月１日施行）
厚生労働省から、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令が公布されました（令和４年５月24日）。
この改正により、特別加入の対象となる事業として、歯科医療に使用する矯正装置や詰め物の作成、加工など「歯科技工士が行う事業」が、一人親方等が行う事業として追加され、第２種特別加入保険料率を1,000分の３とすることになりました。 -
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置延長へ
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きが令和３年度に引き続き令和４年度についても延長されます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202206/0617.html
令和４年度の国民年金保険料免除・納付猶予申請受付は、７月１日に開始されました。 -
令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について政府が方針を公表
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する雇用調整助成金の特例措置について、令和４年７月以降の助成内容が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
令和４年６月時点の助成率や上限額を変更することなく、令和４年９月まで延長されます。
なお、令和４年10月以降の取扱いについては、令和４年８月末までに改めて公表される予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
令和４年４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について政府が方針を公表
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年９月30日までの間に取得した休暇について支援を行うこととしています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000959316.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
令和４年度の雇用保険料率が決定しました。
この度、厚生労働省から令和４年度の雇用保険率をまとめたリーフレットが公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
令和４年４月から事業主負担の保険料率が変更となり、令和４年10月から労働者負担、事業主負担の保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。 -
令和４年10月より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となります
従業員数101人以上の企業（令和６年10月からは適用範囲が拡大し、従業員が51人以上の企業）で働くパート・アルバイトの方で、以下の全ての要件に当てはまる方が加入の対象となります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202110.pdf
① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である
② 月額賃金が8.8万円以上である（残業代・賞与・臨時的な賃金等は除く）
③ ２か月を超える雇用の見込みがある
④ 学生でないこと（休学中や夜間学生は加入対象） -
12.令和４年度の雇用関係助成金、パンフレットの詳細版を公表（厚労省）
厚生労働省から、「令和４年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf
令和４年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金の詳細が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
令和４年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）令和４年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf -
キャリアアップ助成金のご案内
令和４年４月１日以降キャリアアップ助成金の変更点の概要が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923180.pdf -
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）のご案内
パパの子育てを応援する助成金【助成額：20万円】
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923180.pdf
男性社員が、お子さんのお誕生後８週以内に連続５日以上の育児休業取得で受給の可能性があります。
ご案内
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賞与のお支払いについて
賞与のお支払いが発生致しました際には、お手数ですが当法人までお知らせ下さい。
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労働保険年度更新の手続きのご案内
労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間（保険年度）を単位として、すべての労働者（雇用保険は被保険者）に支払われる賃金総額にその事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算します。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付頂き、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっています。
事業主は、前年度の確定保険料および新年度の概算保険料を申告・納付する手続きを、毎年６月１日から７月10日までの間に行う必要があります。
当法人では労働保険事務組合を併設しており、年度更新業務を承っております。
個別事業所の事業主の皆様は、この機会に是非ご加入をご検討下さい。 -
健康保険証の返却について
退職された従業員様の健康保険証は当法人を通じて日本年金機構の各支部へ返却しておりますが、返却の時期や、日本年金機構と全国健康保険協会の間で返却確認の情報にタイムラグがあるため、退職された従業員様へ返却の依頼通知が届く場合があります。
返却しているにも関わらず、そのような通知が届いた場合は破棄いただき、返却していない場合は速やかにご返却いただきますよう従業員様へご案内ください。
ご不明な点がありましたら、当法人へお問合せいただきますようお願い致します。
労務管理等のことでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。