ＦＰＣ社会保険労務士法人・関西中央労務協会 メールマガジン
【第100号・令和５年（2023年）9月】
今年は、観測史上最も暑い夏になったようで、残暑も厳しく、まだまだ涼しくなる気配はありませんが…
蝉の声から気づけばマツムシやスズムシの鳴き声に変わり、日が暮れるのも一気に早くなるなど、少しずつ秋に向かいつつありますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
９月の始まりは…「防災の日」でした。
大正12年に発生した関東大震災がきっかけとなり、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、将来起こりうる災害に備えて心づもりをする日となります。
今後30年以内に70～80%の確率で南海トラフ大地震が発生すると言われ、近畿地方の広範囲で震度６強～震度７ぐらいの揺れの予測が出ています。
発生直後は、ライフラインや交通施設に甚大な被害が及ぶと考えられるため、家具・家電をしっかり固定する、住宅の耐震性の確認をするなど突然の大きな揺れによる被害をできるだけ小さくする対策や飲料水や非常食、懐中電灯等の非常用品の備蓄、ハザードマップを活用しつつ、指定されている避難場所や経路の把握など日頃から少しずつ準備を進めておくことが沢山ありそうです。
関東大震災発生から今年で100年目という節目を迎えました。
100繋がりで言いますと、このメールマガジンの配信も記念すべき100回目となりました(^^ゞ。
次は、200号に向けて引き続き宜しくお願い致します。
コロナやインフルエンザもまた増加傾向にありますので、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。
プチニュース
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雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが令和５年８月１日から変更になりました。
（１）基本手当日額の最高額が以下の通り引き下げられました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001125522.pdf
① 60歳以上65歳未満 7,177円→7,294円（＋117円）
② 45歳以上60歳未満 8,355円→8,490円（＋135円）
③ 30歳以上45歳未満 7,595円→7,715円（＋120円）
④ 30歳未満 6,835円→6,945円（＋110円）
（２）基本手当日額の最低額が2,125円から2,196円（＋71円）に引き上げられました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和５年度地域別最低賃金額が改定されます。
令和５年度の地域別最低賃金額および発効年月日が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
適用日は、令和５年10月からとなります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置助成金の期限が 令和5年9月まで延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html -
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について
厚生労働省から「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」という通知が出されました。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230711S0030.pdf
通知によると、オンライン資格確認ができない場合は、マイナポータル画面か健康保険証を提示することで１～３割の自己負担分で保険診察を受けることができますが、これが出来ない場合は「被保険者資格申立書」を提出することで患者が申し立てた自己負担分で保険診察を受けることが出来るようになりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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マイナ保険証未取得者の資格確認書の上限５年に
現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用が見直されます。
上限を１年とした有効期間を５年に延長し、マイナ保険証を持たないすべての人に保険者の職権で交付するよう変更予定です。
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「年収の壁」解消へ助成金を10月にも導入へ
政府は、「年収の壁」の一つである「106万円の壁」の問題解消を目的として、新たな助成金制度を10月から適用する方針を固めました。
３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり、段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、１人あたり最大50万円の助成が検討されています。
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厚生労働省の「モデル就業規則」が改訂されています。
厚生労働省では、各事業場の就業規則の参考になるように、規定例や解説をまとめた「モデル就業規則」を公表していますが、この度、令和５年７月版が公表されました。第54条の退職金の支給が改訂されて、「自己都合による退職者で勤続年数〇年未満の者には支給しない。」という内容が削除されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
これは、政府が閣議決定した、「骨太の方針2023」で掲げられた、成長分野への労働力移動を推進するために、自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しという方針に従い改訂が行われたものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」が一部改正されています。
厚生労働省が公表している、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部が改正され、永年勤続表彰金に関する事例が追加されました。事業主が長期勤続者に対して支給する金銭、金券または記念品等の永年勤続表彰金は、要件を満たせば報酬に該当しないとされています。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230629T0010.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
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「雇用保険事務手続きの手引き（令和５年８月版）」等が公表されました。
厚生労働省から「雇用保険事務手続きの手引き（令和５年８月版）」と「雇用保険に関する業務取扱要領（令和５年８月１日以降）」が公表されました。「雇用保険に関する業務取扱要領」は細かい内容となっていますが、「雇用保険事務手続きの手引き」の方には、雇用保険に関する事務手続きの方法、各種様式の記入例が記載されておりますので、人事担当者の方は最新の情報をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「雇用保険事務手続きの手引き（令和５年８月版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html「雇用保険に関する業務取扱要領（令和５年８月１日以降）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html -
報酬・賞与の区分が明確化されます
この度、厚生労働省の事務連絡が改正され、賞与にかかる諸規定を新設した場合の取り扱いが明確に示されました。年間を通じて４回以上支給することが客観的に定められている「賞与に係る報酬」は、７月１日前の１年間に受けた賞与の額を12で割った金額を、通常の報酬に上乗せしますが、定時決定の後に、賞与にかかる諸規定（インセンティブ手当等）を新設した場合は、次の定時決定までは「賞与」として取り扱うことが明確化されました。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230621T0040.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
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障害者雇用納付金制度改正の概要について
令和４年に障害者雇用促進法が改正され、令和５年４月１日以降順次施行されていますが、この度、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金制度改正の概要が公表されました。令和６年４月１日から障害者の法定雇用率が、現行の２．３％から２．５％に引き上げられますので、対象となる事業所は、準備を進めておきたいところです。
https://www.jeed.go.jp/disability/seido.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます。
求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、新たに３つの事項（「従事すべき業務の変更の範囲」、「就業の場所の変更の範囲」、「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）」）についても明示することが必要となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和５年度の雇用関係助成金パンフレットの詳細版を公表（厚労省）
厚生労働省から「令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されました。
令和５年度最新の雇用・労働分野の助成金の詳細が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
ご案内
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賞与のお支払いについて
賞与のお支払いが発生致しました際には、お手数ですが当法人までお知らせ下さい。
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健康保険証の返却について
退職された従業員様の健康保険証は当法人を通じて日本年金機構の各支部へ返却しておりますが、返却の時期や、日本年金機構と全国健康保険協会の間で返却確認の情報にタイムラグがあるため、退職された従業員様へ返却の依頼通知が届く場合があります。返却しているにも関わらず、そのような通知が届いた場合は破棄いただき、返却していない場合は速やかにご返却いただきますよう従業員様へご案内ください。
ご不明な点がありましたら、当法人へお問合せいただきますようお願い致します。
労務管理等のことでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。