ＦＰＣ社会保険労務士法人・関西中央労務協会 メールマガジン
令和４年（2022年）10月 第89号
10月に入り、過ごしやすい気候になってきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
先月は毎週のように台風が日本列島に襲来し、各地に記録的な大雨をもたらしました。３連休には公共交通機関もストップし、列車の変更や払い戻しで駅は大混雑でしたね。
私も新幹線で出かける予定でしたが、運休になり窓口の行列に1時間以上並びました...
予定がなくなったので、せっかくの３連休でしたが、自宅にこもり、動画配信サービスでひたすら映画やドラマを観て楽しみました。
今は昔のようにレンタルショップまで借りに行かなくても、いつでもどこでも楽しめるので、便利な世の中に助けられています...
さて、10月からは全国旅行支援が開始されます。９月にお出かけできなかった分、お得に旅行を楽しめるといいですね。
プチニュース
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令和４年10月からの地域別最低賃金額の改定額が公表されました
全国加重平均額は過去最高額31円増の時給961円となりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
改定後の額は京都968円、滋賀927円、大阪1,023円、兵庫960円、奈良896円、和歌山889円、三重933円。最低賃金額の適用は10月からとなります。 発効年月日とともに、今一度ご確認ください。 -
令和４年10月からの雇用保険料率にご注意ください。
令和４年10月から労働者負担、事業主負担の保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
詳しくはこちらをご覧ください。 -
改正育児・介護休業法の資料が更新されました。
令和３年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和４年４月から段階的に施行されており令和４年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。
この度、そのページの資料の一つである「（事業主向け）説明資料『育児・介護休業法の改正』」が令和４年７月１日付で更新されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
令和４年10月より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となります
従業員数101人以上の企業（令和６年10月からは適用範囲が拡大し、従業員が51人以上の企業）で働くパート・アルバイトの方で、以下の全ての要件に当てはまる方が加入の対象となります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202110.pdf
① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である
② 月額賃金が8.8万円以上である（残業代・賞与・臨時的な賃金等は除く）
③ ２か月を超える雇用の見込みがある
④ 学生でないこと（休学中や夜間学生は加入対象）
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
令和４年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について政府が方針を公表
従業員数101人以上の企業（令和６年10月からは適用範囲が拡大し、従業員が51人以上の企業）で働くパート・アルバイトの方で、以下の全ての要件に当てはまる方が加入の対象となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html
① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である
② 月額賃金が8.8万円以上である（残業代・賞与・臨時的な賃金等は除く）
③ ２か月を超える雇用の見込みがある
④ 学生でないこと（休学中や夜間学生は加入対象）
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
令和４年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について政府が方針を公表
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年９月30日までの間に取得した休暇について支援を行うこととしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27766.html
この制度について、令和４年10月～11月の内容（予定）が厚生労働省から公表されました。
日額上限や支給額を引き下げたうえで、令和４年10月1日から11月末までの間に取得した休暇についても支給するということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）」が公表されました。
令和４年10月からの制度変更は、重要なものが目白押しです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html
たとえば、次のようなものがあります。
＜企業にも影響が大きい制度変更＞
●年金関係・医療関係に共通
→「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」
●雇用・労働関係
→「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得」
＜主に個人に影響がある制度変更＞
●年金関係
→「企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和」
●医療関係
→「後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し」
他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 -
離職後に事業を開始等した場合、雇用保険受給期間の特例申請が可能に（令和４年７月１日施行）
雇用保険の基本手当の受給期間は、原則、離職日の翌日から１年以内となっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000954820.pdf
この７月から、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大３年間受給期間に算入しない特例が新設されました。これにより、仮に事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって基本手当を受給することが可能となります。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
キャリアアップ助成金のご案内
令和４年４月１日以降キャリアアップ助成金の変更点の概要が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923180.pdf -
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）のご案内
パパの子育てを応援する助成金【助成額：20万円】
https://www.mhlw.go.jp/content/000927607.pdf
男性社員が、お子さんのお誕生後８週以内に連続５日以上の育児休業取得で受給の可能性があります。
ご案内
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賞与のお支払いについて
賞与のお支払いが発生致しました際には、お手数ですが当法人までお知らせ下さい。
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労働保険年度更新の手続きのご案内
労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間（保険年度）を単位として、すべての労働者（雇用保険は被保険者）に支払われる賃金総額にその事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算します。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付頂き、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっています。
事業主は、前年度の確定保険料および新年度の概算保険料を申告・納付する手続きを、毎年６月１日から７月10日までの間に行う必要があります。
当法人では労働保険事務組合を併設しており、年度更新業務を承っております。
個別事業所の事業主の皆様は、この機会に是非ご加入をご検討下さい。 -
健康保険証の返却について
退職された従業員様の健康保険証は当法人を通じて日本年金機構の各支部へ返却しておりますが、返却の時期や、日本年金機構と全国健康保険協会の間で返却確認の情報にタイムラグがあるため、退職された従業員様へ返却の依頼通知が届く場合があります。
返却しているにも関わらず、そのような通知が届いた場合は破棄いただき、返却していない場合は速やかにご返却いただきますよう従業員様へご案内ください。
ご不明な点がありましたら、当法人へお問合せいただきますようお願い致します。
労務管理等のことでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。