ＦＰＣ社会保険労務士法人・関西中央労務協会 メールマガジン
【第134号・令和８年（2026年）７月】
早いもので、令和８年も折り返しの７月になりましたね、皆様いかがお過ごしでしょうか。
暑くてムシムシした日が続くと、エアコンがかかせないですよね・・・。
私が子どもの頃に住んでいた地域では、真夏でも最高気温は31度ぐらいまでしか上がらなかったので、エアコンは使わず、扇風機だけで過ごせていました。
大人になってから引っ越した実家は、マンションの８階で、全部屋の窓を開ければ風が抜けて涼しかったのもあって、エアコン自体を設置していませんでした。
結婚して、夫が住んでいた関西に引っ越し、初めて迎えた大阪での夏。
専業主婦で家にいましたが、自分ひとりのためにエアコンを付けるのが、勿体ないような申し訳ないような・・・。
「汗をかいたら着替えれば良いや！」と連日35度を超える猛暑の中でもエアコンを付けずに家事をしていました。
ある日ふとした会話の中で、日中いつも私がエアコンを使ってないことを知った夫に「大阪の夏をなめたらあかん！」「熱中症で、ぶっ倒れても知らんで！」と叱られ、翌日からエアコンを付けるようになりました・・・。
今では、とてもエアコンなしで過ごすなんて考えられませんが、まだ若くて体力もあったんだなぁと思い返しました。
梅雨が明けたら本格的に暑くなりますので、皆様しっかりエアコンを付けて（笑）、快適な日々をお過ごしください♪
プチニュース
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障害者雇用促進法の改正が令和８年７月から施行されます
・民間企業における障害者の法定雇用率が2.5％→2.7％に引き上げ
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
・対象事業主の範囲が現行の従業員数40人以上から37.5人に以上に拡大
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
「高年齢者、及び障害者雇用状況報告について」
・事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者、障害者の雇用状況等を管轄の公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告することが義務づけられています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
報告期限は、令和８年７月15日（水）までです。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
協会けんぽの保険料率が令和８年３月分（４月納付分）から改定されました
協会けんぽから令和８年３月分（４月納付分）から適用となる健康保険料率と介護保険料率について発表されました。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r08/r8ryougakuhyou3gatukara/
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
子ども・子育て支援金制度が令和８年４月から始まりました
令和８年４月分（５月納付分）から拠出開始となります。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
在職老齢年金制度が令和８年４月から改正されました
令和８年４月から年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引上げられました。
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
年収の壁対策「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」 取扱いを恒久化
厚生労働省は、年収の壁・支援強化パッケージにおける当面の取組みとして実施している「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」について、恒久的な運用とすることを地方厚生局や全国健康保険協会、健康保険組合 連合会などに通知しました。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc9347&dataType=1&pageNo=1
130万円の壁対策として取り組んでいる被扶養者認定の円滑化は、一時的に収入が増加し、直近の収入に基づく見込み年収が130万円を超える場合、事業主の証明があれば扶養に入り続けることができるようにするもの。
人手不足による労働時間延長などに伴う一時的な収入変動である旨の事業主証明を添付することで、迅速な被扶養者認定を可能としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
健康保険の被扶養者認定年収の考え方が年令和８年４月から変わりました
健康保険の被扶養者認定における年間収入は、現在、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判断していますが、認定日が令和８年４月1日以降となる場合には、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入で判断されます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html
この際、労働条件通知書等の労働契約の内容が分かる書類を添付した上、認定対象者に「給与収入のみである」旨の申立てを行うことにより、その内容が確認されます。さらに、労働条件に変更があったときには、変更後の内容に基づき被扶養者に係る確認を実施し、労働条件変更の都度、労働条件の内容が分かる書面等の提出が求められることになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
協会けんぽ 適用・給付関連の電子申請サービスが開始されました
全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年１月から適用・給付関連の電子申請サービスを始める方針を明らかにしました。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/
協会けんぽのホームページまたは１月26日にリリースされたスマートフォンアプリ「けんぽアプリ」から電子申請が利用できます。
対象の申請は傷病手当金、出産手当金、高額療養費などの給付と、任意継続被保険者資格の得喪などの適用にかかるもの。
スマホから申請書を選択し、情報を入力すれば、オンラインで手続きが完結します。
利用対象者は被保険者、被扶養者、社会保険労務士で、被保険者と被扶養者はマイナンバーカードで本人確認をします。
社会保険労務士はユーザーＩＤとパスワードの事前取得により利用できるようになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
令和７年10月から19歳以上23歳未満の税扶養認定における年間収入要件が変わりました
認定対象者（被保険者の配偶者を除く）が、19歳以上23歳未満である場合、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html
年齢は、扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。
なお、年間収入以外の要件に変更はありません。
詳しくは、こちらをご覧ください。 -
令和７年10月から教育訓練休暇給付金制度が新設されました
雇用保険の一般被保険者が在職中に職業に関する教育訓練を受けるため自発的に休暇を取得した場合、休暇期間中、失業給付に相当する給付を受けることができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/06.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和７年10月から改正育児休業法が施行されました
令和７年10月１日から施行された改正事項は次のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
１． 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け
２． 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
詳しくは、こちらをご覧ください。
ご案内
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☆ セミナー告知 ★☆
弊社社会保険労務士桂が株式会社キャリアパワー主催の無料オンラインセミナーを行います。
https://www.careerpower.co.jp/service/seminor2007/
タイトル：「同一労働同一賃金ガイドライン改正と見直すべき待遇制度」
日時：令和８年７月10日（金）16：30～17：15
参加費：無料
主催：株式会社キャリアパワー
講師：社会保険労務士 桂 隆博
参加方法：下記URLからご登録ください。 -
労働保険年度更新の手続きのご案内
賞与のお支払いが発生しました際には、お手数ですが当法人までお知らせください。
労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間（保険年度）を単位として、すべての労働者（雇用保険は被保険者）に支払われる賃金総額にその事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算します。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付頂き、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっています。
事業主は、前年度の確定保険料および新年度の概算保険料を申告・納付する手続きを、毎年６月１日から７月10日までの間に行う必要があります。
当法人では労働保険事務組合を併設しており、年度更新業務を承っております。
個別事業所の事業主の皆様は、この機会に是非ご加入をご検討ください。 -
賞与のお支払いについて
賞与のお支払いが発生しました際には、お手数ですが当法人までお知らせください。
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健康保険資格確認証の返却について
退職された従業員様の健康保険資格確認証は当法人を通じて日本年金機構の各支部へ返却しておりますが、返却の時期や、日本年金機構と全国健康保険協会の間で返却確認の情報にタイムラグがあるため、退職された従業員様へ返却の依頼通知が届く場合があります。
返却しているにも関わらず、そのような通知が届いた場合は破棄いただき、返却していない場合は速やかにご返却いただきますよう従業員様へご案内ください。
ご不明な点がありましたら、当法人へお問合せいただきますようお願いいたします。 -
ＦＰＣ社会保険労務士法人・関西中央労務協会HPをリニューアルしました。
HPはこちらから
https://www.fpc-sr.com/
労務管理等のことでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。