プチニュース

1. 両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました

   令和６年１月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設され、育児休業や育児短時間勤務を取得、利用する方の業務を
   代替する体制整備に対する支援が強化されます。
   中小事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用した場合、助成金の対象となります。
   
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/content/001177133.pdf

2. 現行の健康保険証が令和６年12月に発行終了し、廃止されることが決まりました

   保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」へ移行されます。
   経過措置として、廃止後１年間は現行の保険証をそのまま使用することができます。
   マイナカードを取得していない人に向けては、有効期間５年の資格確認書が発行されることになっています。
   

3. 令和６年１月から健康保険・厚生年金保険関係届書のレイアウトが一部変更となりました

   詳しくは、こちらをご覧ください。

   https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202401/0104.html

4. キャリアアップ助成金（正社員化コース）が拡充されました

   キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対して助成金を支給する制度ですが、
   11月29日から拡充されました。
   (1)助成額の見直し
   １人当たりの助成金が57万円から80万円に増額されました。
   (2)対象となる有期雇用労働者の要件緩和
   対象となる有期雇用労働者の雇用期間が、「６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」に緩和されました。
   ただし、有期雇用期間が通算５年を超えた有期雇用労働者については、無期雇用とみなし助成額は半額となります。
   (3)正社員転換制度の規定に関する加算措置
   　 新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対して、20万円が支給されます。
   (4)多様な正社員制度規定に関する加算措置
   　 「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換した場合
   　　40万円が助成されます。
   
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf

5. 協会けんぽより「年収（130万円）の壁」への対応に関する情報が公表されています

   11月９日、協会けんぽは「令和５年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」を更新し、「年収（130万円）の壁」への対応に関する情報を公表しました。
   被扶養者の収入確認を行った際に、年収が130万円（被扶養者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者の場合は180万円）以上の場合であって、人手不足による労働時間延長等に伴い、一時的に収入が増加していることが確認できた場合は、被扶養者状況リストの「変更なし」にチェックし、「一時的な収入変動」に係る事業主の証明を被扶養者状況リスト等と併せて提出することとされています。
   
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat590/info231023/

6. 「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的な取り扱いが示されました

   ９月27日に「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表され、10月20日から助成金の手続きが開始されました。
   厚生労働省の専用ページも更新され、「社会保険適用促進手当」に関するＱ＆Ａや、いわゆる「130万円の壁」に対応するための「事業主の証明による被扶養者認定」に関するＱ＆Ａも公表されています。
   (1)106万円の壁への対応
   手取り収入を減らさない取り組みを実施する企業に対し、労働者１人当たり最大50万円助成
   (2)130万円の壁への対応
   事業主の証明による被扶養者認定の円滑化
   (3)配偶者手当への対応
   企業の配偶者手当の見直し促進
   
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

7. 令和６年４月からの労働条件明示のルール変更に関する施行通達等が公表されました

   厚生労働省より、令和６年４月からの労働条件明示のルール変更に関する施行通達等が新たに公表されました。
   通達以外にも、各種リーフレットやQ&Aの他、改正に対応した「モデル労働条件通知書」も紹介されていますので、確認の上準備を進めておきたいところです。
   
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

8. 令和５年10月からの地域別最低賃金額の改定額が公表されました

   改定後の額は京都1,008円、滋賀967円、大阪1,064円、兵庫1,001円、奈良936円、和歌山929円、三重973円。
   最低賃金額の適用は10月からとなります。 発効年月日とともに、今一度ご確認ください。
   
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

9. 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）」が公表されました

   派遣労働者の待遇決定方式の一つである「労使協定方式」については、協定対象の派遣労働者の賃金が、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件とされています。
   この度、令和６年度に適用される当該賃金の水準が公表されました。この賃金水準は令和６年４月1日から令和７年３月31日に派遣される派遣社員に適用されます。
   
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

10. 協会けんぽからガイドブック令和５年度版が公表されました

    協会けんぽ（全国健康保険協会）から健康保険給付や健診などに関する内容を網羅したガイドブックの令和５年度版が公表されました。
    申請書の記入方法など実務担当者にも役立つ内容がたくさん盛り込まれています。ぜひ参考にしてください。
    
    ＜協会けんぽ　GUIDE　BOOK（2023年度版）＞
    

    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/event/kohoshizai/00_sogo_all23.pdf

    ＜協会けんぽ　GUIDE　BOOK　健康保険制度・申請書の書き方＞

    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/event/kohoshizai/00_kakikata_all23.pdf

11. 障害者雇用納付金制度改正の概要について

    令和４年に障害者雇用促進法が改正され、令和５年４月１日以降順次施行されていますが、この度、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金制度改正の概要が公表されました。
    令和６年４月１日から障害者の法定雇用率が、現行の2.3％から2.5％に引き上げられますので、対象となる事業所は、準備を進めておきたいところです。
    
    詳しくは、こちらをご覧ください。
    

    https://www.jeed.go.jp/disability/seido.html

12. 令和５年度の雇用関係助成金パンフレットの詳細版を公表（厚労省）

    厚生労働省から「令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されました。
    令和５年度最新の雇用・労働分野の助成金の詳細が紹介されています。
    
    詳しくは、こちらをご覧ください。
    令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）
    

    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf

    令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）

    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf