ＦＰＣ社会保険労務士法人・関西中央労務協会 メールマガジン
【第123号・令和７年（2025年）８月】
猛暑、酷暑、どっちが暑いねんッとキレそうになる毎日ですが、夏バテ大丈夫でしょうか？
40℃近い外とエアコンの効いた25℃くらいの室内を行き来しているだけでも、自律神経が暴走し、グッタリですね。
一体、一日のうちにどれだけ汗をかいたり、ひいたりを繰り返すのかと思うと皮膚のセンサーはすごいですね。
ヒトの体温は、脳に組み込まれたサーモスタットの働きにより、ほぼ37℃になるように調節されているそうで、
皮膚はその温度差を感じ取っているわけですから、我々の体は何気にたいしたものです。
その大忙しな体の疲労回復には、まずは睡眠ですが、睡眠中の温度設定、一体何度くらいがいいと思いますか。
エアコン設定的には、睡眠中の脳にとっては24～25℃、体にとっては26℃前後が適しているとのこと。
ただし、個人の体感や寝具や部屋の湿度も関係するので調整は必要ですが、布団をかけて快適くらいが
ちょうどいいそうです。
ちなみに私は、26℃で設定し、部屋が冷えたらエコモードや自動に切り替えて、財布にやさしく快適を維持しています。
質のいい睡眠で、まだまだ続く暑すぎる夏を乗り切っていきましょう!!
プチニュース
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最低賃金（時給）の2025年度、最終調整へ
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は1日、最低賃金（時給）の2025年度改定の目安として、全国平均で1,118円とする案を軸に最終調整にはいりました。
現在は1,055円で、6.0％（63円）の引き上げになります。
昨年度の目安5.0％（50円）を上回り、現行方式となった2002年度以降、金額、上げ幅いずれも過去最大の水準となります。
４日の小委員会で決着を目指します。
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令和７年春闘の主要企業の賃上げ率 厚労省の集計では「5.52％」 昨年の水準を上回る（厚労省）
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59573.html
このたび、令和７年の集計結果が公表されました（令和７年８月１日公表）。
集計対象は、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社。
集計結果のポイントは次のとおりです。
平均妥結額は18,629円（前年（17,415円）に比べ1,214円の増）。
現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.52％（前年（5.33％）に比べ0.19ポイントの増）。
大企業を中心とした集計結果ですが、賃上げ額・賃上げ率ともに、昨年を上回っています。
なお、先に公表された連合（日本労働組合総連合会）の最終集計においては、規模計で、賃上げ額は16,356円、賃上げ率は5.25％という結果でした（いずれも昨年を上回る）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和７年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します（厚労省）＞
〔参考〕2025春季生活闘争 第７回（最終）回答集計結果について／プレスリリース・総括表（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf?6328 -
年金制度改正法が成立しました
令和７年５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、６月13日に成立しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
主な改正の概要は次のとおりです。
１． 被用者保険の適用拡大等
短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件を撤廃され、企業規模要件が令和９年10月１日から令和17年10月１日までの間に段階的に撤廃されます。
２． 在職老齢年金制度の見直し
在職老齢年金制度について、支給停止となる収入基準が50万円（令和６年度価格）から62万円に引き上げられます。
３． 遺族年金の見直し
遺族厚生年金の男女差解消のため、18歳未満の子のない20～50代の配偶者が原則５年の有期給付の対象となり、60歳未満の男性が新たに支給対象となります。
４． 厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
標準報酬月額の上限額が65万円から75万円に段階的に引き上げられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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キャリアアップ助成金に短時間労働者労働時間延長支援コースが新設されました。
「年収の壁」への対応として、現行の社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」の要件を見直すとともに、助成額を拡充した新たなコースを新設しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001510960.pdf
短時間労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入増加の取り組みを行った事業主に対して、労働者１人につき最大75万円助成します。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和７年４月分（６月支払分）から年金額が改定されます。
令和７年度の年金額は、令和６年度から1.9％引き上げられます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202504/040102.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
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在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」が改定されます。
令和７年４月から、厚生年金保険における在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準となる額（支給停止調整額）が、「50万円」から「51万円」に改定されます。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html#cms02
＜在職老齢年金の計算方法＞
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令和７年度障害者雇用納付金等の申告申請期限にご注意ください。
常用雇用労働者数の総数が100人を超える事業主で障害者雇用調整金等の支給申請は、令和７年５月15日までに、常用雇用労働者数の総数が100人以下の事業主で報奨金を申請する場合は、令和７年７月31日までに行う必要があります。
https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和７年４月から各業種で定められている障害者雇用の除外率が引き下げられました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf -
キャリアアップ助成金（正社員化コース）、令和７年４月１日以降の変更点
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、正社員へ転換してから６か月雇用後の１期、さらに６か月雇用後の２期に渡って支給されることとなっていますが、令和７年４月から２期分の支給対象となる条件が新たに加わり、「重点支援対象者」（雇い入れから３年以上経過した有期雇用労働者、過去５年間に正社員であった期間が１年以下などの過去から不安定雇用が継続している有期雇用労働者、人材開発支援助成金の対象訓練を受けて正社員へ転換した者、派遣労働者、母子家庭の母等）に限定されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001469677.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
ご案内
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労働保険年度更新の手続きのご案内
労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間（保険年度）を単位として、すべての労働者（雇用保険は被保険者）に支払われる賃金総額にその事業ごとに定められた保険料率を乗じて計算します。
労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付頂き、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっています。
事業主は、前年度の確定保険料および新年度の概算保険料を申告・納付する手続きを、毎年６月１日から７月10日までの間に行う必要があります。
当法人では労働保険事務組合を併設しており、年度更新業務を承っております。
個別事業所の事業主の皆様は、この機会に是非ご加入をご検討下さい。
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賞与のお支払いについて
賞与のお支払いが発生致しました際には、お手数ですが当法人までお知らせ下さい。
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健康保険証の返却について
退職された従業員様の健康保険証は当法人を通じて日本年金機構の各支部へ返却しておりますが、返却の時期や、日本年金機構と全国健康保険協会の間で返却確認の情報にタイムラグがあるため、退職された従業員様へ返却の依頼通知が届く場合があります。
返却しているにも関わらず、そのような通知が届いた場合は破棄いただき、返却していない場合は速やかにご返却いただきますよう従業員様へご案内ください。
ご不明な点がありましたら、当法人へお問合せいただきますようお願い致します。
労務管理等のことでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。