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FPC通信

FPC社会保険労務士法人・関西中央労務協会 メールマガジン
令和5年(2023年)2月 第93号

先日は、十年に一度クラスの最強大寒波到来で、関西各地でも久しぶりの大雪に見舞われ、高速道路の封鎖や電車の運行とりやめなど交通機関にも大きな影響が生じ、帰宅困難者も出るなど自然の猛威にさらされ大変でしたが、皆様大丈夫でしたでしょうか。

私の友達もその日は20時には途中で電車が止まってしまい、家にようやく辿り着いた頃には翌朝7時を回ってしまっていたようで災難な目に遭ったと嘆いていました。
今回は、降雪量の想定を誤り、雪を溶かす装置の準備不足などが原因のようでしたが、台風や大雪など天気に左右されそうな日は、早めの帰宅を心がけるのが一番ですね。

まだまだ寒い日は続いておりますが…
暦の上では二十四節気の最初の節にあたる「立春」に入り春が始まりました。
古くは新しい年の始まりと考えられていたこともあり、食べ物で邪気を払い、福を呼び込むために、その日に作ったものを縁起物として楽しむ風習が今も受け継がれています。

立春生菓子(立春の朝に作られた和菓子)、立春朝搾り(立春の朝に作られる祝い酒)、立春大吉豆腐などが挙げられます。
豆腐はあまり縁起物というイメージがなかったので、調べてみたところ「白色」には邪気を追い払う力が宿り、身を清める力があると昔から信じられてきたようです。
調味料には醬油を使わずに藻塩を選び、白い豆腐のまま食べるのがポイントです。

立春の機会に美味しい和菓子や豆腐を食べて厄を祓い、1年健康で幸せに過ごせるように乗っかりたいと思います(笑)。

コロナの第8波は少し落ち着き始めましたが、今度はインフルエンザの流行期に入りました。
引き続き手洗い、うがい、消毒など感染症対策を徹底して、体調管理には気をつけましょう!

プチニュース

  1. 月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げが中小企業でも適用されます。

    平成22年の労働基準法の改正により、長時間労働を抑制することを目的として1か月60時間を超える時間外労働について、割増賃金率を50%以上に引き上げることとされましたが、中小企業についてはこの適用が猶予されてきました。
    令和5年4月から猶予措置がなくなり、中小企業についても月60時間超の時間外労働については、 割増賃金率を50%以上とする賃金の支払いが必要となります。

    https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
  2. 育児休業取得状況の公表が令和5年4月から義務化となります。

    育児介護休業法の改正により、従業員1,000人超の企業は、育児休業等の取得状況を年に1回公表することが義務づけられます。

    https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001122221.pdf
  3. 雇用保険料率が令和5年4月から変更となります。

    保険料率は0.2%(労働者0.1%、事業主0.1%)引き上げられ、一般事業の場合、労働者負担率は現在の0.5%から0.6%に、事業主負担率は0.85%から0.95%となります。

    https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
  4. 賃金のデジタル払いが令和5年4月から可能になります。

    厚生労働省は、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出しました。
    企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚生労働大臣の指定を受けた移動業者の口座に賃金を支払えるようになります。

    詳しくは、こちらをご覧ください。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
  5. 緊急雇用安定助成金終了予定のお知らせ

    雇用保険被保険者ではない労働者に係る休業を対象にした「緊急雇用安定助成金」が令和5年3月31日までの休業をもって受付を終了する旨が、厚生労働省より通知されました。
    また、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も令和5年3月31日までの休業をもって受付を終了する旨が、厚生労働省より通知されました。

    詳しくは、こちらをご覧ください。

    <緊急雇用安定助成金は、令和5年3月31日をもって終了する予定です>

    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001030562.pdf

    <新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金受付終了のお知らせ>

    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001032016.pdf
  6. 令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等が公表されました。

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する雇用調整助成金の特例措置について、令和4年12月以降の助成内容が公表されました。

    詳しくは、こちらをご覧ください。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf
  7. 令和4年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が公表されました。

    厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金(雇用者向け)」及び「小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」について、令和4年12月以降の内容に対応した、令和4年11月30日作成のリーフレットが公表されました。

    詳しくは、こちらをご覧ください。

    <小学校休業等対応助成金(リーフレット)R4.11.30>

    https://www.mhlw.go.jp/content/000959316.pdf

    <小学校休業等対応支援金(リーフレット)R4.11.30>

    https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001018393.pdf
  8. 新型コロナによる標準報酬月額の特例改定は、令和4年12月で終了

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、特例により翌月から改定する措置は、令和4年12月までを急減月とする改定をもちまして、終了します。

    詳しくは、こちらをご覧ください。

    https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202212/1219.html
  9. 厚生労働省、ドライバーの改善基準告示を改正、令和6年4月1日から適用

    厚生労働省は12月23日、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」を改正しました。
    同基準は令和6年4月1日から適用されます。
    改正後、トラック運転者については、1年の拘束時間が原則3,300時間(改正前3,516時間)以内、1か月の拘束時間が原則284時間(293時間)以内に短縮され、1日の休息期間は、改正前は継続8時間としていましたが、改正後は継続11時間を基本とし、最低でも継続9時間となります。
    また、令和6年4月からは働き方改革関連法の定めるドライバーの年960時間の時間外労働の上限規制が同時に適用されます。
     
    詳しくは、こちらをご覧ください。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
  10. 令和4年下半期雇用動向調査 ご協力のお願い

    厚生労働省では、雇用労働力の移動状況や労働力需給の実態を明らかにすることを目的とし雇用動向調査を行います。これは、日本の雇用政策を立案するための重要な基礎資料となっています。
    調査対象となった事業所には、調査票が郵送されますので、調査票が届いた際には、調査へのご協力をお願いします。
    記入した内容につきましては、厳重に管理され、統計以外の目的で使用されることはありませんので、ありのままをお答えください。
    ※なお、国の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には、十分ご注意ください。

    事業所調査 令和4年12月9日(金) ~ 令和5年1月13日(金)
    入職者調査・離職者調査 令和5年1月6日(金) ~ 2月24日(金)

  11. 令和4年10月から労働者数にかかわらず、歯科健康診断結果の報告が義務となります。

    労働安全衛生法により、有害な労働に従事する労働者に対しては、歯科健康診断の実施が義務づけられていますが実施状況を労働基準監督署へ報告する義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業者のみに課せられていました。
    令和4年10月以降、労働者の人数にかかわらず、歯科健康診断を実施した場合には、その結果を所轄の労働基準監督署へ報告することが義務となります。

  12. キャリアアップ助成金のご案内

    令和4年4月1日以降キャリアアップ助成金の変更点の概要が発表されました。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923180.pdf
  13. 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)のご案内

    パパの子育てを応援する助成金【助成額:20万円】
    男性社員が、お子さんのお誕生後8週以内に連続5日以上の育児休業取得で受給の可能性があります。

    https://www.mhlw.go.jp/content/000927607.pdf

ご案内

  • 賞与のお支払いについて

    賞与のお支払いが発生致しました際には、お手数ですが当法人までお知らせ下さい。

  • 健康保険証の返却について

    退職された従業員様の健康保険証は当法人を通じて日本年金機構の各支部へ返却しておりますが、返却の時期や、日本年金機構と全国健康保険協会の間で返却確認の情報にタイムラグがあるため、退職された従業員様へ返却の依頼通知が届く場合があります。
    返却しているにも関わらず、そのような通知が届いた場合は破棄いただき、返却していない場合は速やかにご返却いただきますよう従業員様へご案内ください。
    ご不明な点がありましたら、当法人へお問合せいただきますようお願い致します。

  • 労務管理等のことでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。