プチニュース

1. 令和3年9月分の一般職業紹介状況が公表されました（令和3年10月29日）

   有効求人倍率は1.16倍で、前月の1.14倍から0.02ポイント上昇しました。また、9月の完全失業倍率は2.8％で前月と同水準でした。

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21819.html

2. 「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」が、厚生労働省から公表されました

   育児・介護休業法等の改正法の内容を追加したリーフレットが、厚生労働省から公表されました。
   特に、「出生時育児休業の創設」と「育児休業の分割取得」（いずれも、令和4年10月1日施行）について、改正省令等の内容も加味した「改正後の働き方・休み方のイメージ（例）」が追加されている点に注目です。その他の内容も含め、ご確認ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

3. 協会けんぽの被扶養者資格再確認が今年も実施されます

   協会けんぽは、保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている家族が、現在も被扶養者としての認定要件を満たした状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。令和3年度についても、10月下旬から11月中旬にかけて、実施されることになりました。
   その概要は以下の通りです。
   

   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat590/info210721/

4. 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等が再開されました

   令和3年8月1日から令和3年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に支払われる小学校休業等対応助成金の申請が再開されています。
   
   ① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
   ② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
   その概要は以下の通りです。

   https://www.mhlw.go.jp/content/000836693.pdf

5. 令和３年度の地域別最低賃金額の改定額が公表されました

   人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円となりました。
   最低賃金額の適用は10月からとなります。

   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

6. 雇用保険の基本手当日額が変更されました（令和３年８月１日から）

   基本手当日額の最高額が以下の通り引き下げられました。
   60歳以上65歳未満　7,186円→7,096円（▲90円）
   45歳以上60歳未満　8,370円→8,265円（▲105円）
   30歳以上45歳未満　7,605円→7,510円（▲95円）
   30歳未満　　　　　 6,850円→6,760円（▲85円）
   基本手当日額の最低額が2,059円から2,061円（＋2円）に引き上げられました。

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20077.html

7. 傷病手当金や保険料免除の見直しを盛り込んだ健康保険法等の改正法が成立

   傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除の見直しが盛り込まれた社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

   https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf

8. 12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、厚生労働省が方針を発表

   新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は、来年３月まで延長する予定であることを発表しました。
   現在の助成内容は令和３年12月末まで継続される予定です。

   https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html

9. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長

   厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長するとのお知らせがありました。
   同省では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、中小企業のシフト制労働者等の令和２年４月から９月まで及び同年10月から令和３年４月までの休業に関する申請期限を令和３年12月末まで延長するということです。

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21071.html

10. 同一労働・同一賃金が令和３年４月から中小企業にも適用されます

    同一企業内における正社員と非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働者）との不合理な待遇差をなくす「パート・有期雇用労働法」（平成31年４月施行）が令和３年４月から中小企業にも適用されます。
    弊社でも、同一労働同一賃金に対応するための支援をさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

    https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html

11. キャリアアップ助成金が令和３年度から変わります

    厚生労働省から「キャリアアップ助成金が令和３年度から変わります」というリーフレットが公表されています。 キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
    令和３年度以降制度見直しに伴う内容変更を行うということです。その変更の内容が整理されたリーフレットとなっていますので、是非ご確認ください。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000761985.pdf

12. 高年齢者雇用安定法が改正されます（令和３年４月１日施行）

    令和３年４月１日から現行の65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業機会の確保が努力義務となります。

13. 令和４年10月より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となります

    従業員数101人以上の企業（令和６年10月からは適用範囲が拡大し、従業員が51人以上の企業）で働くパート・アルバイトの方で、以下の全ての要件に当てはまる方が加入の対象となります。
    
    ① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である
    ② 月額賃金が8.8万円以上である（残業代・賞与・臨時的な賃金等は除く）
    ③ ２か月を超える雇用の見込みがある
    ④ 学生でないこと（休学中や夜間学生は加入対象）

    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202110.pdf