ＦＰＣ社会保険労務士法人・関西中央労務協会 メールマガジン
【第112号・令和６年（2024年）９月】
台風10号の情報に翻弄された８月も終わり、朝夕がほんの少し涼しくなったかのような９月となりました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
台風と言えば、第10号の名前は「サンサン（Shanshan）。」第●号に加え、誰がつけたん?!はて?!みたいな名前がついていますね。中国、ベトナムで大暴れし、現在、熱帯低気圧に変わった第11号は「ヤギ」。
従来、米国が英語名（人名）をつけていましたが、平成12年から北西太平洋または南シナ海で発生する台風防災に関する各国の政府間組織である台風委員会（日本含む14カ国等が加盟）、同領域に共通のアジア名として、同領域内で用いられている固有の名前（加盟国などが提案した名前）を付けることになったそうです。その数、140個。平成12年の第1号台風の名前は「ダムレイ」（カンボジア語で「象」の意味）。以後、発生した順にリストにある140個の名前から順番に命名するそうです。次にダムレイに戻ってくるまで、概ね５、６年とのこと。日本は星座にちなんだ名前がリストにいくつかエントリーされています。ちなみに「かじき」「やまねこ」という名前ですが、これらから星座を連想するのはなかなか難しいですね。
次なる台風第12号は「リーピ」、第13号は「バビンガ」という名がついています。発生しても、直撃されずに、どこかに逸れてくれることを願うばかりですね。
まだまだ、残暑は続きますので、油断せず熱中症等には気を付けてお過ごしくださいね！
プチニュース
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令和６年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html -
「資格情報のお知らせ」の配布にご協力をお願いいたします。
令和６年12月２日より、健康保険証の新規発行が廃止され、マイナ保険証による医療機関等の受診を基本とした仕組みに変わります。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/kochi/201702280964/shikujyoho.pdf
協会けんぽでは、安心してマイナ保険証をご利用いただくため、加入者さま個人ごとの健康保険の資格情報とマイナンバーの下４桁を記載した「資格情報のお知らせ」を令和６年９月より事業所さまに順次送付いたします。届きましたら、従業員の方へ配付くださいますよう、ご協力をお願いいたします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和６年８月から雇用保険の基本手当日額が変更となります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001281480.pdf -
令和６年８月から高年齢継続給付・介護休業給付・育児休業給付の支給限度額が変更となります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001281481.pdf -
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法が成立しました。
改正される主な内容は次のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001207213.pdf
・被保険者の週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更する。
・自己都合により退職した者の給付制限期間を原則「２か月」から「１か月」に短縮する。
・自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合給付制限が解除され、すぐに基本手当を受給できるようになる。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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子ども・子育て支援法等が改正されました。
児童手当の拡充内容は次のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001263453.pdf
・支給期間を中学生までから高校生年代までとする。
・所得制限を撤廃する。
・３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とする。
・支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とする。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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改正育児・介護休業法が成立しました。
令和７年４月１日から施行される主な改正事項は次のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001222652.pdf
・３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。
・残業免除の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子(現行は３歳になるまでの子)を養育する労働者に拡大する。
・子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校就学前）まで拡大する
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和６年４月からの労災保険率等が公表されました。
令和６年４月からの労災保険率は、全体の平均では4.5/1,000から4.4/1,000となり、1,000分の0.1の引き下げとなります。54業種のうち、引下げとなるのは17業種、引上げとなるのは３業種です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和６年４月からの雇用保険料率について公表されました。
令和５年度の雇用保険料率から変更はありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和６年４月から障害者の法定雇用率が引上げられます。
民間企業の障害者の法定雇用率が令和６年４月から2.5%、令和８年７月から2.7%に引上げられます。また、週所定労働時間10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者についても、雇用率上、0.5カウントとして算入できるようになります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
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両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。
令和６年１月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設され、育児休業や育児短時間勤務を取得、利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援が強化されます。中小事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用した場合、助成金の対象となります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001240558.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
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キャリアアップ助成金（正社員化コース）が拡充されました。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対して助成金を支給する制度ですが、令和５年11月29日から拡充されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
(1)助成額の見直し
１人当たりの助成金が57万円から80万円に増額されました。
(2)対象となる有期雇用労働者の要件緩和
対象となる有期雇用労働者の雇用期間が、「６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」に緩和されました。ただし、有期雇用期間が通算５年を超えた有期雇用労働者については、無期雇用とみなし助成額は半額となります。
(3)正社員転換制度の規定に関する加算措置
新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対して、20万円が支給されます。
(4)多様な正社員制度規定に関する加算措置
「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換した場合、40万円が助成されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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協会けんぽより「年収（130万円）の壁」への対応に関する情報が公表されています。
令和５年11月９日、協会けんぽは「令和５年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」を更新し、「年収（130万円）の壁」への対応に関する情報を公表しました。被扶養者の収入確認を行った際に、年収が130万円（被扶養者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者の場合は180万円）以上の場合であって、人手不足による労働時間延長等に伴い、一時的に収入が増加していることが確認できた場合は、被扶養者状況リストの「変更なし」にチェックし、「一時的な収入変動」に係る事業主の証明を被扶養者状況リスト等と併せて提出することとされています。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat590/info231023/
詳しくは、こちらをご覧ください。
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「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的な取り扱いが示されました。
令和５年９月27日に「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表され、10月20日から助成金の手続きが開始されました。厚生労働省の専用ページも更新され、「社会保険適用促進手当」に関するＱ＆Ａや、いわゆる「130万円の壁」に対応するための「事業主の証明による被扶養者認定」に関するＱ＆Ａも公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
(1)106万円の壁への対応
手取り収入を減らさない取り組みを実施する企業に対し、労働者１人当たり最大50万円助成
(2)130万円の壁への対応
事業主の証明による被扶養者認定の円滑化
(3)配偶者手当への対応
企業の配偶者手当の見直し促進
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和６年４月からの労働条件明示のルール変更に関する施行通達等が公表されました。
厚生労働省より、令和６年４月からの労働条件明示のルール変更に関する施行通達等が新たに公表されました。通達以外にも、各種リーフレットやQ&Aの他、改正に対応した「モデル労働条件通知書」も紹介されていますので、確認の上準備を進めておきたいところです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
ご案内
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https://www.youtube.com/watch?v=GGtTd9t7htE
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賞与のお支払いについて
賞与のお支払いが発生致しました際には、お手数ですが当法人までお知らせ下さい。
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健康保険証の返却について
退職された従業員様の健康保険証は当法人を通じて日本年金機構の各支部へ返却しておりますが、返却の時期や、日本年金機構と全国健康保険協会の間で返却確認の情報にタイムラグがあるため、退職された従業員様へ返却の依頼通知が届く場合があります。
返却しているにも関わらず、そのような通知が届いた場合は破棄いただき、返却していない場合は速やかにご返却いただきますよう従業員様へご案内ください。ご不明な点がありましたら、当法人へお問合せいただきますようお願い致します。
労務管理等のことでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。