FPC社会保険労務士法人・関西中央労務協会 メールマガジン
【第114号・令和6年(2024年)11月】
つい先日まで暑い日が続き、秋の気配がなかなか感じられませんでしたが、日が沈むのもすっかり早くなり、木枯らし1号が吹いて今季一番の冷え込みを観測するなど、一気に冬に向かって季節が進み始めましたね。
そして、この時期と言えば…恒例の「新語・流行語大賞ノミネート」が発表されました!ノミネートされた言葉を目にするだけで、1年の間に起こった出来事を振り返ることができるところが醍醐味かと。
「マイナ保険証一本化」、「令和の米騒動」、「裏金問題」や連日ニュースで取り上げられている、「ホワイト案件」や「トクリュウ」など事件がらみの言葉が多く選出されている一方で、パリオリンピックで初めて採用され、見事金メダルを獲得した「ブレイキン」や92年ぶりに銅メダルに輝いた総合馬術団体の「初老ジャパン」、そして連日野球業界を大いに沸かせてくれた大谷翔平選手の新記録達成(50-50)などスポーツ界の明るい話題も多かったように思います。
個人的には、音楽の話題や流行が欠かせないこともあり…今回ノミネートされたCreepy Nutsの「Bling-Bang- Bang-Born」、こっちのけんとの「はいよろこんで」は、中毒性があり覚えやすいメロディーと、著名人をはじめ多くの方が投稿されているダンス動画にはまりましたね。
来月発表される大賞には、どの言葉が選出されるのか気になりますが、大本命はやはり「50-50」でしょうか。
寒暖差が大きく、体調を崩しやすい時季ですので、みなさまお気を付けください。
プチニュース
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令和6年度の地域別最低賃金、全都道府県が答申。27県で目安超え、全国平均は1,055円に。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html -
「資格情報のお知らせ」の配布にご協力をお願いいたします。
令和6年12月2日より、健康保険証の新規発行が廃止され、マイナ保険証による医療機関等の受診を基本とした仕組みに変わります。協会けんぽでは、安心してマイナ保険証をご利用いただくため、加入者さま個人ごとの健康保険の資格情報とマイナンバーの下4桁を記載した「資格情報のお知らせ」を令和6年9月より事業所さまに順次送付いたします。届きましたら、従業員の方へ配付くださいますよう、ご協力をお願いいたします。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/kochi/201702280964/shikujyoho.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
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フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました。
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するために、令和5年5月にフリーランス・事業者間取引適正化等法が公布され、令和6年11月に施行されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_03.pdf
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フリーランスの方も労災保険に特別加入できるようになりました。
令和6年11月から労災保険の特別加入の対象となる事業は次のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001262830.pdf
・フリーランスが企業等から業務委託を受けて行う「事業者間の委託取引」
・企業等から委託を受けた事業と同種の事業を消費者から委託を受けて行う事業
詳しくは、こちらをご覧ください。
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雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法が成立しました。
改正される主な内容は次のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001207213.pdf
・被保険者の週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更する。
・自己都合により退職した者の給付制限期間を原則「2か月」から「1か月」に短縮する。
・自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合給付制限が解除され、すぐに基本手当を受給できるようになる。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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子ども・子育て支援法等が改正されました。
児童手当の拡充内容は次のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001263453.pdf
・支給期間を中学生までから高校生年代までとする。
・所得制限を撤廃する。
・3子以降の児童に係る支給額を月額3万円とする。
・支払月を年3回から隔月(偶数月)の年6回とする。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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改正育児・介護休業法が成立しました。
令和7年4月1日から施行される主な改正事項は次のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001222652.pdf
・3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。
・残業免除の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子(現行は3歳になるまでの子)を養育する労働者に拡大する。
・子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校3年生(現行は小学校就学前)まで拡大する
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和6年4月からの労災保険率等が公表されました。
令和6年4月からの労災保険率は、全体の平均では4.5/1,000から4.4/1,000となり、1,000分の0.1の引き下げとなります。54業種のうち、引下げとなるのは17業種、引上げとなるのは3業種です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和6年4月からの雇用保険料率について公表されました。
令和5年度の雇用保険料率から変更はありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和6年4月から障害者の法定雇用率が引上げられます。
民間企業の障害者の法定雇用率が令和6年4月から2.5%、令和8年7月から2.7%に引上げられます。また、週所定労働時間10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者についても、雇用率上、0.5カウントとして算入できるようになります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
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両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。
令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設され、育児休業や育児短時間勤務を取得、利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援が強化されます。中小事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用した場合、助成金の対象となります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001240558.pdf
詳しくは、こちらをご覧ください。
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キャリアアップ助成金(正社員化コース)が拡充されました。
キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対して助成金を支給する制度ですが、令和5年11月29日から拡充されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
(1)助成額の見直し
1人当たりの助成金が57万円から80万円に増額されました。
(2)対象となる有期雇用労働者の要件緩和
対象となる有期雇用労働者の雇用期間が、「6カ月以上3年以内」から「6カ月以上」に緩和されました。ただし、有期雇用期間が通算5年を超えた有期雇用労働者については、無期雇用とみなし助成額は半額となります。
(3)正社員転換制度の規定に関する加算措置
新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対して、20万円が支給されます。
(4)多様な正社員制度規定に関する加算措置
「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換した場合、40万円が助成されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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協会けんぽより「年収(130万円)の壁」への対応に関する情報が公表されています。
令和5年11月9日、協会けんぽは「令和5年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」を更新し、「年収(130万円)の壁」への対応に関する情報を公表しました。被扶養者の収入確認を行った際に、年収が130万円(被扶養者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者の場合は180万円)以上の場合であって、人手不足による労働時間延長等に伴い、一時的に収入が増加していることが確認できた場合は、被扶養者状況リストの「変更なし」にチェックし、「一時的な収入変動」に係る事業主の証明を被扶養者状況リスト等と併せて提出することとされています。
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「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的な取り扱いが示されました。
令和5年9月27日に「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表され、10月20日から助成金の手続きが開始されました。厚生労働省の専用ページも更新され、「社会保険適用促進手当」に関するQ&Aや、いわゆる「130万円の壁」に対応するための「事業主の証明による被扶養者認定」に関するQ&Aも公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
(1)106万円の壁への対応
手取り収入を減らさない取り組みを実施する企業に対し、労働者1人当たり最大50万円助成
(2)130万円の壁への対応
事業主の証明による被扶養者認定の円滑化
(3)配偶者手当への対応
企業の配偶者手当の見直し促進
詳しくは、こちらをご覧ください。
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令和6年4月からの労働条件明示のルール変更に関する施行通達等が公表されました。
厚生労働省より、令和6年4月からの労働条件明示のルール変更に関する施行通達等が新たに公表されました。通達以外にも、各種リーフレットやQ&Aの他、改正に対応した「モデル労働条件通知書」も紹介されていますので、確認の上準備を進めておきたいところです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
ご案内
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賞与のお支払いについて
賞与のお支払いが発生致しました際には、お手数ですが当法人までお知らせ下さい。
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健康保険証の返却について
退職された従業員様の健康保険証は当法人を通じて日本年金機構の各支部へ返却しておりますが、返却の時期や、日本年金機構と全国健康保険協会の間で返却確認の情報にタイムラグがあるため、退職された従業員様へ返却の依頼通知が届く場合があります。返却しているにも関わらず、そのような通知が届いた場合は破棄いただき、返却していない場合は速やかにご返却いただきますよう従業員様へご案内ください。
ご不明な点がありましたら、当法人へお問合せいただきますようお願い致します。
労務管理等のことでお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。