プチニュース

1. 11月は「過労死等防止啓発月間」となります

   厚生労働省では、月間中、国民への啓発を目的に各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払い残業の解消などに向けた監督指導やセミナーの開催、労働に関する無料相談などが行われます。
   

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28319.html

2. 令和４年10月から労働者数にかかわらず、歯科健康診断結果の報告が義務となります

   労働安全衛生法により、有害な労働に従事する労働者に対しては、歯科健康診断の実施が義務づけ
   られていますが実施状況を労働基準監督署へ報告する義務は、常時50人以上の労働者を使用する
   事業者のみに課せられていました。
   令和４年10月以降、労働者の人数にかかわらず、歯科健康診断を実施した場合には、その結果を
   所轄の労働基準監督署へ報告することが義務となります。
   

3. 令和４年10月からの地域別最低賃金額の改定額が公表されました

   全国加重平均額は過去最高額31円増の時給961円となりました。
   改定後の額は京都968円、滋賀927円、大阪1,023円、兵庫960円、奈良896円、和歌山889円、三重933円。最低賃金額の適用は10月からとなります。発効年月日とともに今一度ご確認ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

4. 令和４年10月からの雇用保険料率にご注意ください

   令和４年10月から労働者負担、事業主負担の保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
   詳しくはこちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

5. 改正育児・介護休業法の資料が更新されました

   令和３年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和４年４月から段階的に施行されており令和４年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。
   厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。
   この度、そのページの資料の一つである「（事業主向け）説明資料『育児・介護休業法の改正』」が、令和４年７月１日付で更新されました。
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf

6. 令和４年10月より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となります

   従業員数101人以上の企業（令和６年10月からは適用範囲が拡大し、従業員が51人以上の企業）で働くパート・アルバイトの方で、以下の全ての要件に当てはまる方が加入の対象となります。
   ① 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である
   ② 月額賃金が8.8万円以上である（残業代・賞与・臨時的な賃金等は除く）
   ③ ２か月を超える雇用の見込みがある
   ④ 学生でないこと（休学中や夜間学生は加入対象）
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202110.pdf

7. 令和４年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等が公表されました

   新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する雇用調整助成金の特例措置について、令和４年10月以降の助成内容が公表されました。
   令和４年10月から、一部を除き、助成率や上限額を引き下げたうえで、特例措置を令和４年11月末まで延長するということです。なお、令和４年12月以降の取扱いについては、改めて公表される予定です。
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html

8. 令和４年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が公表されました

   厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年11月30日までの間に取得した休暇について支援を行うこととしています。
   令和４年10月から日額上限や支給額を引き下げたうえで、令和４年10月1日から11月末までの間に取得した休暇についても支給するということです。
   詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27766.html

9. 厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）」が公表されました

   令和４年10月からの制度変更は、重要なものが目白押しです。
   たとえば、次のようなものがあります。
   
   ＜企業にも影響が大きい制度変更＞
   ●年金関係・医療関係に共通
   →「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」
   ●雇用・労働関係
   →「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得」
   
   ＜主に個人に影響がある制度変更＞
   ●年金関係
   →「企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和」
   ●医療関係
   →「後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し」
   
   他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
   

   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html

10. 離職後に事業を開始等した場合、雇用保険受給期間の特例申請が可能に（令和４年７月１日施行）

    雇用保険の基本手当の受給期間は、原則、離職日の翌日から１年以内となっています。
    この７月から、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大３年間受給期間に算入しない特例が新設されました。これにより、仮に事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって基本手当を受給することが可能となります。
    詳しくは、こちらをご覧ください。
    

    https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000954820.pdf

11. キャリアアップ助成金のご案内

    令和４年４月１日以降キャリアアップ助成金の変更点の概要が発表されました。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923180.pdf

12. 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）のご案内

    パパの子育てを応援する助成金【助成額：20万円】
    男性社員が、お子さんのお誕生後８週以内に連続５日以上の育児休業取得で受給の可能性があります。
    

    https://www.mhlw.go.jp/content/000927607.pdf